2021-05-25 第204回国会 参議院 環境委員会 第11号
二〇一三年に、日本では埼玉県の桶川市で、総発電量千百五十六キロワット、この水上メガソーラー発電所が造られた、これが初めてなんですよね。今は、申し上げましたように、瀬戸内海沿岸を中心に香川県などで建設ラッシュということを伺っております。 ため池には、（発言する者あり）埼玉ですか、埼玉もですか、あっ、そうですか。 ため池には多くの絶滅危惧種が生育しているわけであります。
二〇一三年に、日本では埼玉県の桶川市で、総発電量千百五十六キロワット、この水上メガソーラー発電所が造られた、これが初めてなんですよね。今は、申し上げましたように、瀬戸内海沿岸を中心に香川県などで建設ラッシュということを伺っております。 ため池には、（発言する者あり）埼玉ですか、埼玉もですか、あっ、そうですか。 ため池には多くの絶滅危惧種が生育しているわけであります。
域外の大手資本が、利益追求がためにメガソーラー発電や大規模風力発電などの開発をするために、地域脱炭素化事業、これを逆手に取らないだろうか、そこを心配するわけであります。つまり、自治体の認定事業というある種のお墨つきの形で地域トラブルが起きても、それを抑え込むということに利用されないだろうか。 お伺いします。
今日、私だけではなく、後ろにいるＦｒｉｄａｙｓ Ｆｏｒ Ｆｕｔｕｒｅ Ｓｅｎｄａｉの時任の方は、丸森町のメガソーラー発電の問題に対し声を上げています。このように、市民の声の反映も大事ですし、私のパーソナルな話になってしまいますが、十二歳離れた妹と私の感じている海の違いはとても大きいです。
全国でこんな事例がたくさんあるんじゃないのかなというふうに思っておりますが、林野庁として、このメガソーラー発電施設の設置が今どれくらいの規模で全国で行われているか、把握をしていたら教えていただきたいと思います。
実際、山を歩いてみますと、豪雨後にメガソーラー発電が崩れていたり、砂防ダムが豪雨が降る前にもう既に埋まっていたりといったことがあります。そういったことを、どうしてそのようなことが起きてしまうのかということを解明していくということが必要だと思います。 次のページです。土砂災害の原因を、開発及び開発手法、土質、地質、地表・地下水などの流れから総合的に検証していく必要があるだろうということです。
ですから、特にメガソーラー発電事業の地域との共生への懸念の中で、森、里、川、海の観点から、環境省として、再エネ導入と地域との共生、いわゆる自然との調和にどのように取り組んでいくのか、大臣にお尋ねしたいと思います。
このメガソーラー発電の事業というのが地方に多い理由というのは、実は、伊豆半島も、これは私の地元もそうなんですけれども、リゾート地です。リゾート地は、バブル期にやはりリゾート案件が非常に多かったんですね。実は、この問題になっている伊東市の案件もそうなんですけれども、元はといえば、ゴルフ場の開発の予定だったところが頓挫してしまった。
たくさんの業者さんが、いろいろと変遷があって、メガソーラー発電を建設した、している、それから計画中であるというところなんですけれども、ここの白旗山において、この業者はいずれも、調整池を完成させないままに、つまり防災対策をしないままに森林を伐採してしまいました。 ごらんのように、上の写真、これは私が撮ったんですけれども、調整池の姿がありません。
たび重なる異常気象や地震などの災害による事故も、メガソーラー発電で起こっています。メガソーラー発電をめぐって、住民とのトラブル、住民合意なし、そして法令違反も多々あらわれています。 資料をお配りしています、１です。これは鹿児島県の霧島市のメガソーラーです。 ことしの七月に発生した梅雨による大雨で大きな陥没事故が起きました、もうすごいですね。
このＬＬＰは、自治体の未利用地を活用したメガソーラー発電に取り組みまして、県の調整の下、事業者が設備設置やメンテナンスなどを担う形で売電を通じた再生可能エネルギーの普及を行っていると、このように承知してございます。 また、岩手県の一戸町でございますが、こちらでは、二〇〇八年に町と地域のタクシー事業者三社とバス事業者一社が有限責任事業組合一戸町デマンド交通を設立してございます。
北海道は、上空からずっと見下ろしますと、今そこらじゅうがメガソーラー発電所だらけになっています。北海道に観光インバウンドが今どんどん来ているその理由は、美しい景観と環境とおいしい水と空気です。それを、この産業の導入、農地の転用によってどんどん壊していく、農村地域の振興どころか、農村それから農業の衰退、それから荒廃、こういったものにつながりかねないと大変に懸念をいたしております。
また、我が広島県ではメガソーラー発電で得た収益を地域に還元する地域還元型再生可能エネルギー導入事業を行っていますが、こうした取組は地域経済の活性化などにつながると期待されます。 以上に加えて、鉱物資源の確保についても申し述べます。 鉱物資源については、数年前、資源国が我が国に対する外交カードとしてレアアースの輸出規制を行いました。
ここでは、「種の保存法の保護対象、ベッコウトンボがすむ大分市沿岸の工業埋め立て地に二〇一四年、丸紅がメガソーラー発電所を建設した。生息していた四ヘクタールの池と周辺の草地にも太陽光パネルが作られ、生息地は一・五ヘクタールに減った。」ということが報道されております。
例えば、アメリカ、これは一概に言えませんけれども、アメリカのように広大な土地、あるいは日本のように狭隘なところに造るのではおのずからコストが違ってきますけれども、例えばアメリカのテキサス州やネバダ州などでは、メガソーラー発電コストが既に一キロ当たり四セント以下でできています。これは石炭火力よりも安くできておるわけでございます。
私自身が代表取締役を務めておりますソーラーフロンティア株式会社は、ＮＥＤＯ、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の支援のもと開発に成功いたしました国産の技術によりまして、宮崎県並びに宮城県の自社工場にて太陽電池モジュールを製造し、国内外で販売をするとともに、メガソーラー発電所の開発や運営を手がけております。
私も太陽光発電を悪いとは思いませんけれども、少なくともメガソーラー発電というものは必ずしも地域の活性化につながるものではない。それは大体、大手の国際的な動きをしているぐらいの業者がまさにメガソーラーを大規模に開発して利潤を得る。温暖化対策という点では意味があると思いますが、それによって地域に雇用が生まれるというわけでも必ずしもない。
私は、これまでいろいろなところでメガソーラー発電所の設置現場を見てまいりました。環境にも優しくて大変すばらしいわけでありますけれども、同時に、この太陽光発電最大の問題はその地域に対する経済効果がほとんど見込めないということでございます。メンテナンスもほぼ不要、下草取りと保守管理を少々やるだけで基本的にはいいということでありまして、基本的に雇用を生み出しません。
私の地元新潟は豪雪地域という条件不利なところでございますけれども、太陽光発電を県主導で、雪が積もらない雪国型メガソーラー発電所を建設をして、雪国においても太陽光発電が可能なことを実証しております。また、家庭向け太陽光パネルや関連するものを普及させようということで、補助金などの支援事業を展開して太陽光発電を推進しております。
○河野（正）委員 事業目的が、山形県の方では、山形県エネルギー戦略に掲げる目標達成に向け県みずからが風力発電事業を行うことで先導的な役割を担い、県内における風力発電事業の展開に資すること、及び、電気の供給を行う事業者である県企業局として、これまで手がけてきた水力発電事業に加え、新たな分野としてメガソーラー発電事業とともに風力発電事業を実施することにより県内における電力供給の拡大を図ることを目的としたものですと
それから、先ほどの、住居に適さない面積はどのくらいかということで、まだ把握していないということでありますけれども、実は私、相当の期間、広大な面積が発生するだろうと思っておりまして、その跡地利用の提案として、総理、聞いていただきたいんですけれども、メガソーラー発電基地をつくったらどうかな、こう提案をしたいと思うんです。
さらに、電力会社自身の設備においても、メガソーラー発電所の建設や石炭火力発電所におけるバイオマス混焼の拡大などに努めております。 今回の大震災を受け、今後の日本のエネルギー政策について幅広い観点から議論される必要があると思いますが、再生可能エネルギーについては、その期待される役割は一層高まっていく方向と認識しております。